「みらいエコ住宅2026事業」とは、一定の省エネ基準を満たす新築住宅や、省エネリフォームを行う既存住宅を対象に、費用の一部を補助する制度です。

新築の場合、GX志向型住宅については世帯条件を問わず全世帯が補助対象となります。

一方で、ZEH水準基準住宅および長期優良住宅の新築については、若者世帯または子育て夫婦世帯が対象とされています。

なお、リフォームの場合は、世帯条件に関わらず全世帯が補助金の対象です。

補助金額や対象条件、現在予定されている申請期間は、以下の通りです。

補助金額の上限	〈新築〉GX志向型住宅：110万円／戸（125万円／戸)長期優良住宅：75万円／戸(80万円／戸) 古家の除去もする場合は95万円／戸(100万円／戸)ZEH水準住宅：35万円／戸(40万円／戸) 古家の除去もする場合は55万円／戸(60万円／戸) ※()の金額は、1～4の地域に該当する場合の金額。 〈リフォーム〉1992年の基準を満たさない住宅 50～110万円／戸 1999年の基準を満たさない住宅 40～80万円／戸補助金額の上限は1999年or2016年の基準への改修によって異なる
補助金対象の条件	2025年11月28日以降に着工したものが対象 リフォームでは次の3つの工事は必須で行うこと開口部の断熱外壁、屋根、床または天井の断熱エコ住宅設備の設置 子育て世帯は2025年4月1日の時点で、18歳未満のお子さんがいる世帯 若者夫婦世帯は2025年4月1日の時点で、夫婦のどちらかが39歳以下である世帯
補助金申請の受付期間	2026年3月下旬～遅くとも12月末まで 任意の申請予約受付は2026年3月下旬～遅くとも11月末まで 予算上限に達し次第、期日よりも前に受付終了となる場合あり

※出典：「みらいエコ住宅2026事業(Ｍｅミー住宅2026)公式ウェブサイト」(国土交通省)を加工して作成。

先進的窓リノベ2026事業

「先進的窓リノベ2026事業」は、窓の断熱リフォームをする住宅を対象に、改修費用の一部を補助する事業です。

主に、断熱性能の高い内窓、外窓の設置や交換、複層の窓ガラスへの交換が対象とされています。

昨年に引き続き、今年も注目を集めている人気の制度です。

2026年度の補助金額と対象の条件、補助金申請受付期間の予定は次の通りです。

補助金額の上限	上限100万円／戸対象費用の2分の1内の金額を補助
補助金対象の条件	2025年11月28日以降に着手する窓の断熱リフォームが対象一定の性能基準を満たす高断熱な内窓、外窓、複層ガラスへの交換や設置が対象窓のリフォームと同時にする場合に限り、断熱性能のある玄関ドアの交換も対象
補助金の申請受付期間	2026年3月下旬～遅くとも12月末までを予定予算上限に達し次第、期日前に受付終了する場合あり

※出典：「先進的窓リノベ2026事業の概要(断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業)」(環境省)を加工して作成。

給湯省エネ2026事業

「給湯省エネ2026事業」は、省エネ性能の高い給湯設備へ交換するリフォームを対象に、費用の一部が補助される制度です。

エコキュートやハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池などが対象となっており、指定のメーカーや品番があらかじめ定められています。

補助金額や対象条件、申請受付期間の予定については、次の内容が挙げられます。

補助金額の上限	エコキュート 7or10万円／台 ハイブリッド給湯機 10or12万円／台 家庭用燃料電池 17万円／台 電気温水器または蓄熱暖房機の撤去も同時に行う場合は2～4万円／台
補助金対象の条件	2025年11月28日以降に着手する給湯器の交換リフォーム 一定の性能基準と機能を満たす新品の給湯器であること
補助金の申請受付期間	2025年11月28日～予算上限に達するまで

※出典：「給湯省エネ2026事業(令和7年度補正予算「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」)について」(資源エネルギー庁)を加工して作成。

以下では、「みらいエコ住宅2026事業」を例に、リフォーム補助金申請の流れを図解で分かりやすく解説します。

補助金の申請に必要な書類

補助金の交付申請を実際にする際、提出に必要な書類が決められています。

必要な書類も、制度ごとに異なるので事前に確認と準備が大切です。

具体的な例として、次のような書類が手元にあるか確認しておきましょう。

リフォーム補助金の申請に必要な書類の例

• 希望する補助金制度の共同実施規約
• リフォーム依頼者の本人確認ができる書類
• リフォーム前後の様子がわかる写真　など

慌てて準備をして申請の際に不備がないように、リフォーム業者と確認をこまめにしながら余裕をもって書類を揃えておきましょう。

リフォームで補助金を利用するときの注意点

申請をするタイミングを確認する

申請期間だけでなく、リフォーム補助金の交付申請を行うタイミングにも注意が必要です。

ほとんどの場合「着工前に申請」とされていますが、中には「業者と契約前に申請」「工事完了後に申請」など、異なるケースもあります。

申請するタイミングを誤ってしまうと、補助金対象外とされてしまうので、注意してください。

また 「〇月〇日までに工事を完了させること」など、条件付きである場合が多いため、工事日の調整も重要です。

補助金が振り込まれる時期を確認する

リフォームの補助金が振り込まれる時期の目安としては、工事完了後から2～4か月とされています。

先述のように、工事費の支払い後に還元されることを認識しておきましょう。

また、補助金の交付決定と振り込みの通知は業者だけでなく、リフォーム依頼者である施主にも届きます。

万が一、通知も届かず工事完了から大分たっても振り込みや連絡がない場合は、リフォーム業者に状況を確認してください。

補助金は必ずもらえるわけではない

リフォーム補助金は予算上限だけでなく、補助金交付の審査もあります。

期間内に申請しているから必ずもらえるわけではないことを、念頭においておきましょう。

また、リフォーム業者へ補助金を利用する旨を伝える際に、現段階で利用できる補助金制度の情報も確認す

ほとんどの制度は、新年度に募集を開始～年末または年度末までを期限として、申請期間間を設けていますが、たいてい夏・秋頃に終了してしまう例が多く見られます。

予算に達してしまうと、予定よりも早く締め切られてしまうため、余裕を持って申請しましょう。